Friday, July 29, 2005
私的録音補償金制度
業界7団体が iPod などディジタルオーディオプレーヤーも私的録音補償金制度の対象とすべきだという声明を出した。
このことに対して、声を大にして言いたい。
「ふざけるな!」
彼らがやっていることは、業界ゴロ以外の何者でもない。
考えているのは自分たちの利益のみ、利用者の利益はまったく考えていない。
このような声明を出す前に、何が本当に利用者のためになるのかを良く考えてほしい。
利用者だって、必要なものであれば喜んで支払うだろうが、制度自体が不公平であることが問題なのである。
私的録音補償金制度にしても、JASRACの音楽著作権収入を「公平に」分配する方法を考えるべきである。